執筆者:リード 石油ネット 本文 伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 伊藤 敏憲
提供: 昭和シェル石油  東燃ゼネラル石油 三菱商事石油 

 

ここ数年、石油業界では人口減少、自動車保有台数の伸び悩み、電力・ガスといった他のエネルギーとの競合などで、石油製品の需要は減少しており、今後もこの傾向は続くと予想されている。SS販売業界に目を向けてみると、若者の車離れ、エコカーの普及による大幅な燃費向上などが原因で全般的に販売数量が減少している。さらに、行き過ぎた過当競争を背景にしたマージンの減少による販売業者の経営状況の悪化。同族経営の中小零細業者の後継者不在による廃業問題など様々な要因が重なり、SS数は減少の一途をたどっている。資源エネルギー庁のまとめによると、平成21年度末時点の揮発油販売業者数は20,365、給油所数は40,357。翌22年度末は事業者数19,694、給油所数は38,777。23年度末は事業者数19,140。給油所数は37743。24年度末には事業者数は18269、給油所数は36,349という数値を示している。



こうした厳しい状況下、各販売業者(各SS)は生き残りをかけて、顧客を獲得しなければならない。一方、ガソリン需要の減少を上回るハイペースでSS数が減少し、結果的には1SSあたりの販売量は当面の間は減少しない−という見方もある。しかし、全てのSSが残れるわけではなく、勝ち残るSSは同一商圏内における競争で、周辺同業者との差別化を図り顧客から選ばれなければならない。このためには、従来より油外収益の柱である洗車などに加え、リペア、レンタカー、自動車の買い取りや販売など、過去10年間で新たな油外収益の主力商品の販売、コンビニエンスストアやコーヒーショップの併設など−個々のSSの立地条件や顧客ニーズに対応する施策を講じなければならない。



そこで「石油ネット」は「勝ち残るSS戦略」を具体的に、当サイトを代表する執筆者である伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表の伊藤敏憲氏に今後の展望、分析、解説していただく。今回の「勝ち残るSS戦略特集」は三菱商事石油様、昭和シェル石油様、東燃ゼネラルグループ様などスポンサー各社の提供により掲載しています。




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