| アーガス(ペトロリアム・アーガス) |
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ロンドンで発行される石油専門誌。ヒューストン、シンガポール、東京にも事務所があり、日刊の原油市場リポート、4地域の製品価格リポート、週刊のニュースレター、市場リポート、月間のデータ総合報告も発行している。 |
| アジア原油価格指数(ＡＰＰＩ) |
| アジア産原油に関して広く用いられている価格指数。それぞれの市場に参加している原油生産者、精製業者、トレーダーのグループにより決定される。 |
| アラビアン・ライト原油 |
| サウジアラビアの代表的原油、ＡＰＩ比重が33.1度、硫黄分1.74％、生産量は約400万b/d。 |
| イラク原油輸出 |
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対イラク経済制裁の下で、イラク市民の人道的援助に必要な物資調達資金を確保するため国連の管理下で行う限定的原油輸出、1995年4月の国連安保理決議986号で承認された。6カ月当たり20億ドル相当の原油を輸出し、代金の30％をクウェート賠償基金、5％を国連経費に充て、残り65％でイラク市民とクルド族向けの食糧、医薬品などを輸入する。第1回は96年12月～97年6月に実施、その後もイラク経済制裁下で続行されたが、次第に実効は失われている。2001年には米英が国連に提出した対イラク経済制裁見直し案に反対して6月上旬からイラクが輸出を停止したが、見直し案が撤回され、7月10日から輸出を再開した。 |
| インタンク価格 |
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軽油を運送業者などの自家用給油所のタンクに直接納入する場合の価格。給油所で販売する軽油価格に比べて20円/l程度安いので業界の問題点の一つである。 |
| エコステーション |
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低公害自動車用の燃料あるいはエネルギー供給設備を備えたガソリン・スタンド、ＬＰガススタンドなどをいう。電気自動車用充電設備、天然ガス自動車用充填設備、メタノール自動車用充填設備、低公害石油ガス(ＬＰガス)自動車用充填設備が指定されており、施設の設置、運営には国の補助がある。 |
| オクタン価 |
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ノッキングを起こしやすいガソリンか起こしにくいガソリンかを表す数値で、数字が大きいほどノッキングを起こしにくくなってます。ノッキングとは、エンジン内の異常燃焼のため加速が鈍ったり、燃焼が落ちる現象をいいます。 |
| オープン・スペック・ナフサ(規格を定型化したナフサ) |
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アジア地域は、西欧とともにナフサの2大市場で、現物のリスクヘッジ需要が高い。東京オープン・スペック・ナフサ市場では内外の石油会社、商社、石油化学メーカーなどが、ナフサのスポット取引、先渡し取引を行っている。 |
| オマーン原油 |
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中東のオマーンで生産される原油で、ＡＰＩ比重35.2度、硫黄分0.89％、2000年の生産量は約96万b/d。オマーン原油とドバイ原油のスポット価格月間平均は極東市場向け中東原油の価格指標として使われている。 |
| カード価格 |
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長距離輸送のトラックなどがＳＳで給油する場合に使う軽油用のカード。価格はインタンク価格に給油手数料(通常6円/l)を加算している。元売りの発行する全国共通カードと、大手広域販売業者(フリートＳＳ運営者)が発行するディーラーカードがある。ガソリンの会員カードとは別である。 |
| 掛売り |
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つけをいいます。給油所において現金で一回ごとに支払うのではなく、月単位で支払うことです。法人に多く、油外収益が多いという長所がある反面、回収が遅い、回収が難しいという面もあります。 |
| ガソリン |
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もともとは無色透明の液体だが、揮発性が高く危険なため、他の石油製品と混同されないようオレンジ色に着色されています。給油所で市販されているガソリンは直留ガソリンをベースに各種ガソリンなどをブレンドしたもので、品質はＪＩＳ規格に基づいて規定されています。オクタン価９６以上をプレミアム、８９以下をレギュラーと区分しています。 |
| ガソリン税 |
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国道及び地方道の整備財源としてガソリンに課税される国税及び地方税の総称。国税部分が「揮発油税」で基本税率は1kl当たり24,300円だが、実際には暫定税率で48,600円が課税される。地方税部分が「地方道路税」で基本税率4,400円だが暫定税率5,200円が課税される。両方を合わせて基本税率28,700円が、実際には53,800円の暫定税率で課税されている。2000年度の税収予算が3兆679億円。道路特定財源であり、道路整備財源に向けられている。 |
| 業態化 |
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商売の種類(業種)を、商売の形態(業態)に応じてさらに区分したもの。ＳＳの場合、フルサービス、セルフサービス、コンビニ併設型、量販型、多角化型などいろいろある。 |
| 業転(業者間転売)/業転価格 |
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元売りの系列流通網の枠外を流通する石油製品を石油業者間で取引すること。価格が元売りの正規流通品より大幅に安いので、市況を乱すとして異端視されてきたが、最近、石油流通市場の自由化で正規取引とし認める方向にある。精製会社などの一時的な需給ギャップで発生するスポット的な余剰品とされているが、実際は各社が恒常的に供給している。 |
| 供給計画 |
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通産省が石油業法に基づいて毎年作成する石油供給のガイドライン。内容は、石油需要見通し、生産・輸入計画、需給計画の策定などしかし、制度改革に伴い平成13年度から消滅した。 |
| クリアリングハウス |
| 先物取引所で取引の決済を扱う清算機構。クリアリングハウスは先物市場の取引清算残高の相手方になることにより、取引の履行保証を行う。 |
| 計量機 |
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自動車などに燃料を供給する機械のことをいいます。地面（アイランド）に設置されているものと、キャノピーに設置されているもの（ノンスペース型）とがあります。 |
| 軽油引取税 |
| 地方道路整備財源として軽油に課税される地方税。船舶、鉄道など道路以外で使用する場合は免税。税率は基本税率が15,000円/klだが、実際には32,100円の暫定税率で課税される。納入義務者(特別徴収義務者)は特約店。平成12年度の税収予算が1兆2，989億円。 |
| 軽油元売 |
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軽油元売には①製造業者、②販売業者、③輸入業者の3種類があり、自治大臣の指定を受けて、軽油を未課税のまま特約店など軽油引取税の特別徴収義務者に販売することができる。①は軽油を生産する石油精製会社、②は元売以外の業者に対して3年間、年間30万kl以上の軽油販売実績を有し、一定数の系列販売業者や事業所(ＳＳ)を持つ者。商社、大手広域販売業者などが資格を取得している。③は石油業法上の輸入業者で、最近3年間の年間平均輸入量が5万kl以上の者。石油業法廃止後は輸入業者は新石油備蓄法にもとづく登録制に移行した。 |
| コンタンゴ |
| ロンドン株式取引所での繰越日歩のこと。先物市場で期近ものより期先もので先物価格が高い状態をいう。(バックワーデーションの反対) |
| サインポール |
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ＳＳに設置する石油会社のブランドマークをつけた標識。従来は、一部の「無印ＳＳ」を除いて、元売のマークに限られていた。最近はＳＳ登録の供給元証明廃止、特石法廃止による製品供給業者の多元化などで、スーパーストアの併設ＳＳ、商社系や全農系ＳＳなど、プライベート・ブランドのサインポールを掲げるＳＳが増加しつつある。 |
| 仕切価格(仕切り) |
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石油元売会社が特約店などに石油製品を卸す価格。従来は、為替レートを含む原油コスト、精製・流通経費などを積み上げた、元売りのコスト・ベースの仕切価格が実施されてきた。湾岸戦争以後は「月決め制」仕切りと称して、毎月の原油ＦＯＢ価格と為替レートの変動幅を基準にして月次に改訂していく方式が採用された。その後、特石法廃止を巡る市況下落で、元売りのコストベース仕切りが末端価格と離れて形骸化してしまったため、対象ＳＳの周辺地域の市況をベースにした「市況対応仕切り」を採用する元売が多くなっている。 |
| 事後調整 |
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元売会社と特約店がいったん決めた仕切価格を事後的に調整(値引き)すること。市況下落の原因になり、特約店の経営を混乱させるなどの弊害が指摘されている。 |
| 商品ファンド |
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単にファンド、ファンドマネーなどともいう。金融商品の販売業者が顧客から資金を集め、運用を専門にしている投資顧問会社などに委託して商品先物取引などに投資させ、得られた利益を投資家に配分するシステム。最近の米国では、商品ファンドが巨額の資金を集めてＮＹＭＥＸの石油先物取引に参加し、原油価格の変動に大きな影響力を行使している。 |
| 新価格体系 |
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特石法廃止を機会に、ガソリンが高く灯油、軽油が安いわが国独特の石油価格体系を国際的な体系に改めるため、96年春に元売り各社が打ち出した価格体系。従来は1リットル当たり約10円の格差があったガソリン、灯油、軽油の税抜き仕切価格水準を、ガソリンを10円程度値下げし灯油、軽油を約5円値上げしてほぼ同一にすることを目指した。ガソリンは値下がりしたが、灯油、軽油は値上げができず、実際には完全な体系になっていない。 |
| スポット価格 |
| 短期(毎日)の現物取引で形成される価格。したがって毎日変動する。業転価格なども一種のスポット価格である。 |
| 税金 |
| 石油諸税他段階課税と税収および使途は、
（１）原油関税・ＫＬ当たり２１５円（９７年４月から）で石炭、石油対策
（２）石油税・ＫＬ当たり２０４０円で石油および石油代替エネルギー対策
（３）ガソリン税・ＫＬ当たり５３８００円で道路整備
（４）軽油引取税（地方税）ＫＬ当たり３２１００円で道路整備
（５）石油ガス税・ＫＬ当たり９８００円で道路整備
（６）航空機燃料税・ＫＬ当たり２６０００円で空港などの整備
以上の目的で使用されている。 |
| セールスルーム |
| 給油所において物品などを販売している建物（ショールーム）部屋のことで、ゲストルームともいう。 |
| 石油先物取引/石油先物取引所 |
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先物取引は、特定の商品を対象に、将来の一定の時期に当該商品の受渡しを約束する売買取引。石油先物取引所には、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(ＮＹＭＥＸ)、ロンドン国際石油取引所(ＩＰＥ)がある。前者はＷＴＩ原油、後者はブレント原油を上場すると共に、各種の石油製品も上場している。先物取引所は、売買時期の差による利益獲得、リスクヘッジが目的で、清算取引が原則、現物を購入する場所ではない。わが国では東京工業品取引所が99年7月からガソリンと灯油の先物を上場2001年9月から原油（ドバイとオマーンの指標取引）の上場準備も進めている。 |
| 石油コジェネ |
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石油(灯油、Ａ重油等)を燃料にし、ボイラー、タービン発電機を組み合わせて発電と同時に蒸気や温水を生産(コジェネレーション)し、電力と共に蒸気や温水も利用する方式。熱効率が高くエネルギー節約になる。石油業界では石油需要開拓のために普及を図っている。 |
| セルフ化 |
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ＳＳを、顧客が自分で給油する「セルフサービス方式」にすること。欧米では一般化している。わが国でも98年4月に消防法が改正され解禁された。2005年12月末現在出店数は4900カ所。 |
| 全石連 |
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全石商「全国石油商業組合連合会」の略称と全石協「全国石油業協同組合連合会」の略称を総称して「全石連」または「全石」といいます。「全石商」「全石協」ともに石油販売業者の団体ですが、「全石商」は会員の経営の安定および合理化を図る目的で、中小企業団体の組織に関する法律を根拠に１９６３年５月に設立され、「全石協」は会員の相互扶助精神に基づき共同事業を行うことにより会員の事業を振輿する目的で、中小企業などの協同組合法を根拠に１９５３年５月に設立された。 |
| 全国石油協会 |
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１９５３年５月に社団法人としてスタートした。信用保証、利子補給、リース助成事業、品質保安事業など公益事業活動を行なっている。９６年４月施行の品質確保法に対応して、全国９ヶ所に品質試験センターを設置し品質保全をしている。 |
| チャンピオン交渉 |
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特定商品について、売り手、買い手の業界をそれぞれ代表する2社で価格交渉し決定すること。決定価格は指標価格として、売買双方の業界が取引に準拠することが期待される。石油の場合、ローサルファーＣ重油は日石三菱と東京電力、ハイサルファーＣ重油は日石三菱と新王子製紙、路線トラック運送会社向け軽油は昭和シェル石油と西濃運輸が、それぞれチャンピオンとして価格交渉をしている。最近は買い手が購入コストを引き下げるため、チャンピオン交渉に代わって入札制を採用する傾向にある。 |
| 地球温暖化（温室効果） |
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大気中の炭酸ガス（ＣＯ２）などは太陽光線は良く通しますが、地表から出る赤外線は吸収します。したがって、大気中にＣＯ２などが増えると熱が蓄積されるので地表の温度が上昇します。ＣＯ２などが温室のガラスと同じ作用をしているのでこれを温室効果といいます。温室効果を持っているガスを温室効果ガスと呼び、ＣＯ２のほかにフロン、メタン、水蒸気、オゾンなどがあります。２０３０年にはこれらのガスの増加により、地球の気温が１.５度から３.５度上昇し、異常気象、海面上昇を引き起こすという予測もなされている。 |
| 中間留分 |
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原油を精製して得られる各留分のうち、ガソリン・ナフサ留分と重油留分の中間の留分をいう。製品としては、ジェット燃料、灯油、軽油、Ａ重油・(95％が軽油留分、5％がＣ重油の混合製品)が該当し、4油種を合わせて「中間四品」という。 |
| 調整併課 |
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消費税導入に際して、一般の商品は物品税など従来の消費税を廃止したり減税(調整)して新たに消費税を賦課した。石油の場合はガソリン税、軽油引取税、石油税など従来の石油諸税の上にさらに消費税を単純に上乗せして賦課した。石油業界では他の商品と同様に石油も「調整併課」方式の採用を要求している。 |
| ドバイ原油 |
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アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のドバイで生産される原油。ＡＰＩ比重31.0度、硫黄分2.04％、生産量は20～30万b/d。ドバイ原油とオマーン原油のスポット価格月間平均は極東市場向け中東原油の価格指標として使われている。 |
| 特石法(特定石油製品輸入暫定措置法) |
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ＩＥＡ(国際エネルギー機関)の石油製品輸入自由化要求に対応して、国内石油業者を保護するため1961年1月に施行された法律。ガソリン、灯油、軽油の3油種の輸入を精製業者に限定した。96年3月末、石油業界の規制緩和の目玉として廃止された。 |
| 特約店 |
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元売会社と特約契約を結び、ガソリン、灯・軽油などの石油製品を仕入れ、傘下の販売店(ＳＳ業者など)に卸売する。自らもＳＳを保有し、小売を兼業する者が多い。 |
| トラ協(トラック事業協同組合) |
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トラック運送業者が参加している事業協同組合。路線トラックなど広域輸送を行う大手業者の「日本貨物運送協同組合連合会」(日貨協)と、地域運送業者の組合の上部団体「日本トラック協会」(トラ協)がある。いずれも強い組織力を持ち、インタンク軽油の安値の一つの要因になっている。 |
| バーレル（ｂａｒｒｅｌ） |
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石油の計量単位のことです。英語では樽という意味で、昔は石油の輸送に樽が使われていたことからきています。１バーレルは１５８.９Ｌです。 |
| ハイオク |
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ハイオクガソリンの略で、１９８７年に各社一斉に発売したオクタン価が９６～１００のガソリンのこと、レギュラーガソリンのオクタン価は８９以上です。 |
| 白油化 |
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ガソリン、灯油、軽油など無色(ガソリンは識別のためオレンジ色に着色してある)透明な石油製品を白油、重油は黒褐色なので黒油という。白油は黒油に比べて価格が高く需要の伸びも大きいので、石油会社は重油を分解して白油をより多く生産しようとするのが生産の白油化、ガソリン、灯油、軽油などの需要が伸びるのを需要の白油化という。 |
| バックワーデーション |
| ロンドン株式取引所での逆日歩のこと。先物市場で期近物価格が期先物より高い状態をいう。(コンタンゴの反対) |
| バスケット価格 |
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バスケットは“かご”の意味、「ＯＰＥＣバスケット価格」は、ＯＰＥＣが原油価格の指標にするため加盟国の主要原油スポット価格を加重平均したもので、サハラブレンド、ミナス、ボニーライト、アラビアンライト、ドバイ、ティファーナライト、イスムスの7油種で構成している。OPECが採用しているプライスハンド性では、バスケット価格が10日連続して22～28ドル/バレルの上限を超えると50万b/d増産し、下限を下回ると50万b/d減産する。 |
| 備蓄義務 |
| 石油精製業者(年間生産量10万kl以上)、石油元売(年間販売量250万kl以上)、石油輸入業者(免責数量なし)には、石油備蓄法により前年の扱い量の70日分の石油備蓄義務が課せられる。精製会社と元売が分離しているグループは精製55日、元売15日で義務日数を区分、精製・元売りは70日、輸入業者は月次輸入数量の70日分(1年間累積)が義務量になる。民間備蓄のほかに、石油公団が全国10カ所の基地で合計5千万klの国家備蓄を行っている。2001年度の民間石油備蓄目標は約3，965，6万kl、LPGは50日分、197.9万トンである。 |
| 品質確保法 |
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正式には「揮発油等の品質の確保等に関する法律」といいます。揮発油販売業法が全面的に改正されて、１９９６年４月１日施行されました。輸入製品の流通に伴う揮発油、軽油、灯油の品質管理（ＳＱマーク制度）と市場原理導入をめざした登録手続きの簡素化を骨子としている。 |
| フォーミュラ価格 |
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フォーミユラは計算式。石油価格決定の一方式として予め定められた計算式で算出する価格。例えば、Ｃ重油のチャンピオン交渉に用いられるフォーミユラは、原油ＣＩＦ価格、為替レート、輸入金利、関税、石油税、備蓄・防災費などの原価データを積み上げ計算し、各データの採り方も決められている。 |
| プライスバンド |
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OPEC総会で2000年3月に導入が承認された「目標価格帯制」と訳される原油価格安定化対策。原油価格を一定の水準で安定させることを狙っている｡2000年10月31日に初めて、プライスバンドによる増産が実施された｡ |
| プラッツ |
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米国で発行されている50年以上の歴史を持つ権威ある石油価格情報誌。石油や天然ガスに関する情報サービスを行っており、その価格データはアジアではとくに重要な指標となっている。 |
| フリート業者/ＳＳ |
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フリートは船舶、航空機、輸送車などの「隊」(集団)のこと。多数のトラックを使用して長距離輸送を行う業者を指す。フリート業者のトラックに軽油を給油する専門ＳＳをフリートＳＳという。 |
| ブレント原油 |
| 英領北海で生産される原油、ＡＰＩ比重37.5度、硫黄分0.34％、生産量は80万b/d強。欧州市場のマーカー原油となっている。 |
| ボンドバンカー |
| 外航船舶の燃料用に供給される免税重油のこと。輸出扱いで関税、石油税など国内諸税が免税になる。 |
| マーカー原油 |
| 原油価格を決定する際の基準になる原油。米国ではＷＴＩ、西ヨーロッパ、アフリカではブレント、極東ではドバイとオマーンが使われる。 |
| 民族系・外資系 |
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外国資本が入っている石油会社およびそのグループを外資系、一方国内資本の会社を民族系と呼んでます。外資系には東燃グループ（エクソン・モービル資本）昭和シェルグループ（シェル資本）があります。民族系には新日石、出光、コスモ、ジャパンエナギーの各グループがあります。 |
| メジャー |
| 石油の開発、生産、販売まで一貫して手掛け、世界的な規模で経営を行うエクソン・モービル、シェル、ＢＰアモコなど国際大手石油会社のことをいいます。 |
| 元売 |
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ガソリンなどを販売する給油所網をもつ石油会社のことです。エクソン・モービル、昭和シェル、新日石、出光興産、コスモ、ジャパンエナギー、九石、太陽、三井も９社があります。 |
| ローリー(lorry) |
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貨物自動車のこと、石油業界では石油製品を運ぶタンクローリーの略称。石油製品の国内輸送手段の約50％を占める。1971年に14積み、78年に20kl積みの大型ローリーが認められ、91年には道路交通法の保安基準改正で24～26kl積みの大型トレーラーが導入された。94年には消防法の改正で最大積載量が30klへ引き上げられた。 |
| ＡＰＩ度 |
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ＡＰＩ(米国石油協会)が定めた原油の比重を示す指標。数値が大きいほど比重が小さく軽質である。例えば、サウジアラビアのエクストラ・ライト原油は49.4度、アラビアンヘビー原油は28.0度である。 |
| ＣＩＦ価格 |
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ＣＩＦ価格はＦＯＢ価格と対比され、これは売り主が自ら引き渡し地までの物品輸送について手配し、かつ運賃、保険料を負担する時の価格をいいます。 |
| ＦＯＢ価格 |
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ＦＯＢ買い付けとは、売り主は約定貨物を買い主の手配した本船に積み込み、その船舶の責任者に引き渡すまでに生じた一切の費用と危険を負担し、買い主はそれ以後の運賃、保険料などを負担することをいい、この場合の取引価格をＦＯＢ価格といいます。原油の取引では、ＦＯＢ価格によることが通常で、原油価格は産油国の積み出し、港渡しＦＯＢ価格として表示されます。原油の取引ではこのほか、ＣＩＦ価格（別揚）があります。 |
| ＩＥＡ（国際エネルギー機関） |
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自由世界の主要石油消費国による国際協力機関のことをさします。第一次石油危機後の１９７４年２月ワシントンで開かれた石油消費国会議に基づいて同年１１月、パリのＯＤＣＡ（経済協力開発機構）内に設置されました。石油の相互融通を中心とする緊急時対応のほか、消費、輸入の抑制、代替エネルギーの開発促進など長期協力をめざします。９２年フランス、フィンランドが加わり、現在加盟国は日本など２３カ国となっています。 |
| ＯＰＥＣ（石油輸出国機構） |
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１９６０年９月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの５カ国が、原油可価格下落を防止するために結成しました。加盟国の石油政策の調整と利益の維持を図る国際機関です。その後、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリアを加え現在１１カ国が加盟しています。９７年には世界の原油生産量の約４２%がＯＰＥＣ加盟国により生産されました。 |
| ＰＯＳ（販売時点管理） |
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流通業界における一般的な用いられ方としては、多品種商品管理の合理化ですが、給油所においては、軽量機を連動させることにより代金決済関連事務の合理化に主眼が置かれています。また給油所のＰＯＳの中でも元売の指定計算センターとオンラインで結びデータの処理などがおこなわれているものを「元売オンラインＰＯＳ］といいます。 |
| ＳＳ(サービス・ステーション) |
| 自動車を対象にガソリン、軽油、自動車関連商品・サービス等を販売する店舗。ガソリンスタンド、単に、スタンドと呼ばれることもある。 |
| TBA |
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タイヤ、バッテリー、アクセサリーの略です。給油所でタ用される用語です。さらにパーツ（部品）、スペシャリティー（ワックス、ウィンドウォシャー）などを加えＴＢＳＰＡとも呼称します。 |
| ＷＴＩ(ウエストテキサス・インターミディエイト原油) |
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米国のテキサス州で産出する原油。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(ＮＹＭＥＸ)で、原油先物取引の対象として上場されており、その取引価格は原油価格の国際的指標になっている。性状はＡＰＩ39.6度、硫黄分0.24％、生産量は約50万b/d。 |
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