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かねてから、このコーナーで指摘してきた「元売販社巨大化・元売直販比率50％時代」の到来が現実のものとなり始めている。新日本石油は4月1日にENEOSフロンティアと太平洋石油販売、高輪エネルギーの経営統合を行い、さらにはジャパンエナジーも7月1日付で各地で展開する販社のJOMOネットを統合し、新たにJOMOネットジャパンをたちあげる。「今から12年前の3月末に特石法が廃止されて幕を開けた自由化競争劇場も、元売会社自身が生き残るための最終章へと突入した」といった見方をするのは業界関係者のひとり。
新日本石油、ジャパンエナジーが時期を同じくして、販社の統合集約に動いたのは単なる偶然ではない―といった見方もある。ガソリン販売が右肩下がりの状況となり、異口同音に「ガソリン減販時代の到来だ」といった声があがっている。さらに「ここで見逃してはならないのは民族系元売会社による〝共同精製会社構想〟で、近い将来、新日本石油、出光興産、そしてジャパンエナジーの三社がお互いにメリットが一致すれば精製部門での提携といったことも表面化する」、「今回の販社集約統合はその前兆だ」―とも説明する。
ところで出光興産については販社の統合といった動きが表面化していない。「出光創業以来の〝大家族主義〟が根底にあり、そう簡単に系列特約店と対峙する販社統合はできない」「新日本石油にしても、ジャパンエナジーにしても販社統合によるメリット、デメリットがあるはずで、さらには系列特約店の軋轢も生ずることも考えられており、こうした影響度合を見極めて、出光は販社統合に動くのではないか」とみる業界関係者も少なくない。
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