11月仕切りの大幅アップによってSS店頭のガソリンをはじめとした石油製品の値上がりがめだっている。テレビや一般紙でも「過去にないガソリンの高値到来」と報道されているが、ここにきて「ガソリンのコスト転嫁値上げは足踏み状態」といった見方もある。 ある業界関係者は「元売会社は原油高騰によって11月仕切りの大幅上げとしているが、その一方でガソリンの業転価格の上げ足が鈍っている。陸上渡しでリットル123円前後のものもあり、大手元売が業転玉を放出しているため、業転価格が上がらないのではないか」と指摘する。業転市況がアップすれば、業転仕入れのホームセンター併設のSSの店頭価格も146円中心になってもおかしくない―といった見方もある。 系列に対しては仕切りアップ政策を展開している一方で、ガソリン市況を大きく左右する業転玉を放出する―という身勝手な販売政策に矛盾を感ずるのは今にはじまったことではない。加えて元売販売子会社のSSは11月入り当初は積極的にコスト転嫁に動いていたものの、ここにきて息切れ状態の感は否めない。「ガソリン減販時代のなかにあって、ガソリンの販売数量の減少を気にするがあまりに、周辺の安値に対抗するとい う販社SSもあり、量より質をスローガンにしているにもかかわらず、結果的には数量志向を強める元売の姿勢に疑問を感じる」といった声もある。 元売販社といえば、中期的に販社比率のアップをめざしている。新日本石油もENEOSフロンティアを核に出資特約店の統合を図っており、そのほかの民族系元売も販社集約に動いている。ある関係者は｢コスモ石油のコスモ石油販売が全国一本化となっており、他社元売も、これを手本に販社集約・一本化に動くのではないか」とみている。こうした動きを糸口に販社比率50％時代の到来は予想以上にスピードアップしているようだ。
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