6ヶ月連続の仕切り上げから一転して、9月は仕切り下げ局面を迎えている。元売販売子会社が切り下げのなか、どういった販売姿勢をみせるかが注目されている。「9月の仕切り下げはゴルフに例えるならば、下がりで順目、そしてスライス、フックのスネークライン。パッティングで強く打ちすぎると転がりすぎて、グリーンをこぼれることになる」と解説するのはゴルフ好きの特約店主のひとり。 元売会社は今、販売子会社網の拡充強化に着手している。新日本石油はENEOSフロンティアと高輪エネルギーと太平洋石油販売の統合によって販社集約を図っているが、出光興産でも販社集約にむけて動きだしている。このほかの元売も各地に点在している販社を集約統合する方針を固めており、直販比率アップに拍車がかかっている。 こうしたなか、仕切り上げから一転して仕切り下げの9月商戦―。元売会社は販社を利用して、中小特約店潰しに一気に動くのではないか―と警戒する声もある。おりから9月は3月期決算の会社では中間決算の締め月で、仕切り下げを背景に数量アップをめざす会社もある。加えて大手特約店でも元売との交渉材料とするため、数量志向に走るケースも考えられる。 先に資源エネルギー庁は元売会社に「販社への事後的、または不透明な内部補助が行われるようなことがあれば、販売分野の健全な競争の見地から望ましくない。このうような見地から販社の経営財務内容の透明性の向上、説明強化について検討するべきだ」と要請した。販社網拡大に対して、その販売姿勢を質したものだ。さて、これに対して元売会社がどう受け止めているのか。まさしく9月仕切り下げ局面で、販社の取り組み姿勢が問われることになる。
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