元売販社比率アップの時代到来 市場支配力アップで小手特約店 販売店は淘汰の対象か

 元売会社は直販比率のアップをめざしており、SS販売網は中期的には元売販売子会社、大手特約店の二極化定着の時代を迎えるのは必至だ−といった見方がここにきて強まっている。SSの元売の直販比率イコール販売子会社比率といくことになるが、全国ベースで明確にこの比率のアップをめざしているのはコスモ石油、出光興産、ジャ パンエナジー、そして太陽石油の4社。

 関係筋によると元売会社の17年度末の系列SSに対する販売子会社のSS比率は17%といわれている。これに対してコスモ石油は29%強のものを平成19年度末には35%に、出光興産は15%を平成22年度には30%に、ジャパンエナジーは30%を平成20年度には35%、そして太陽石油も21%だったものを平成20年度に32%にする目標を打ち出していると伝えている。

 元売会社の直販比率、いわゆる元売販社のSS比率がアップするということは、元売会社自身、市場支配力を強めることになるわけだが、その反面、経営体質の弱い小手特約店、販売店は将来的に淘汰の対象になるのではないかと危惧する見方もある。いわば中期的にSS網は元売販社。大手特約店の二極化になることも想定されている。こうしたなか、元売会社は販社SS網の見直し策のひとつとして、販売子会社の再編成に着手することも見込まれている。そしてこの直販比率、販社比率アップに拍車をかける材料のひとつとして。石油連盟が強引に推進しようとしているETBE導入問題が浮上してきている。
 
 

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