本紙では２１日、道内３５市役所に対し石油製品納入価格のヒアリング調査を行った（＝別表参照）。全道の平均価格（＝消費税抜き）はレギュラーガソリンが１２６円９７銭、軽油は１１４円３７銭、灯油９２円７７銭、Ａ重油８８円５８銭となった。３月末で揮発油税および軽油引取税の暫定税率期限切れを迎えたことで、各市場の店頭価格が不安定となったことに加え、各市役所の決定方式の違いなどにより、納入業者と市担当者の間では交渉が難航。月初からの価格動向を見て二度三度と契約変更に動く地域も少なくなく、異例の事態に両者とも戸惑いを見せたようだ。
今回調査で担当者同士の折衝の軸となったのは暫定税率失効後の価格動向と対応だ。前回調査時（２月６日）から比べると、レギュラー平均で１８円４７銭の値下がりとなっており、比較的早い段階での価格変更に動いたエリアが多いことが伺える。
市役所によっては価格交渉の時期が異なっているものの、前月末に翌月分の価格交渉を行うというところでは、暫定税率期限切れとなる以前の話し合いということになり、税率分が上乗せされた価格での交渉となった。しかし、４月に入り一般店頭価格で税率分を引き下げる動きが各地で広まり、市況は軟化。これを受けて、月初から第１週目にかけて新たに価格交渉を行い、４月対応の価格決定をしたという地域も多かった。
また、一部では４月中の価格動向を見据えながら、今月末に向けて折衝を行い、月初にさかのぼって対応するという市役所も見られる。イレギュラーなパターンに、両者とも早めの対応に動いている。
ただ、納入業者側も４月の仕切り上げ分と暫定税率分が掛かった在庫のカブリは回避するべく、市担当者との間で下げ幅のすり合わせに骨を折ったケースも多いようだ。
今後、各市とも月末にかけて折衝が頻繁に行われるようだが、もっぱらの関心は暫定税率復活の動向のようだ。ある市担当者は「今の状態ではハッキリとした交渉は出来ない」と嘆き、「５月仕切り上げも噂されるなか、簡単に税率分と仕切り上昇分を上乗せした価格では到底厳しい」と慎重な姿勢を見せている。納入業者側からも「価格転嫁は足並みが揃わなければ、市況低迷となりうる可能性があることから、価格交渉には難航するであろう」との見方が強いようだ。 |
