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年明け早々原油価格（ニューヨークの先物市場）が１バレル１００㌦を突破。各系列はじめ賀詞会では「原油高騰、株価低迷、円高、需要減」が共通した話題だった。東京工業品取引所の中東産原油価格は新年スタートの４日、１バレル９２㌦６４㌣をつけ、昨年末より３㌦１６㌣高と、どこまで高騰するのか懸念された。しかし、翌営業日の７日９１・６１㌦からジリジリ値を下げ、２２日は８２㌦０１㌣と２０日足らずで年初価格より約１０㌦も下落した。
為替相場は円高が止まらず、１㌦１０９円台でのスタートが２２日は１０６円０１銭と１０５円台寸前にまで迫ってきた。円高よりすさまじいのが株安だ。米国のサブプライム問題に端を発し、２２日の日経平均株価は前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円と約２年４カ月ぶりの安値水準。昨年７月の水準からすると、１８２兆円が吹き飛んだ計算になるとか。とてつもない金額だ。政府の動きが鈍い、との論調も聞かれる。何かがおかしい
現実問題として、２月の元売仕切り価格は２円弱の値上げに成りそうな雲行き。元売会社の３月決算を前にして取り残し分を上乗せとの情報もチラホラ。どうなるかは今月末に通知される各元売の仕切り方針を見なければわからない。末端は軟化傾向が顕著の市場も。販売業者も３月決算のところが多い。決算前の１～３月の市場構築は数字に直接響く。従来の未転嫁に加え、2月上げ分の販売業界カブリだけは避けたいところだが―。
（Ｓ）
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