依原子力発電所のトラブル隠ぺいが発覚するなど、電力会社の不祥事が相次ぐここ最近、「こんなことが石油業界であったら、えらいことだよ」と福島町のＳＳ業者。メディアの取り上げ方が非常に「手緩い」ことに憤りを感じる一方、「うちらは製品を仕入れるんでも証明書、施設は厳しい消防法に縛られているというのに、同じエネルギー業界でもこうも違うのか」ともらす。
現在のエネルギー行政は電力、もっと細かくいえば「原子力」が幅を利かしている状況だ。京都議定書の批准など環境保全からの側面では、原発によるエネルギー対策は抜群の効果が期待される。そうした現状から、お役所の方々が電力各社に手厚い「保護」をしている─とまでは言わないが、歪みが生じているのは間違いない。
石油業界も電力業界も同じだが、規制緩和による自由化は、「消費者の不利益にならない施策」として進められている。確かに自由化で価格とサービスの競争が活性化し、消費者はその恩恵を受けることができるようになった。その半面、企業側は経営の体力を削がれ、安全・労務面に対する「余力」を失いつつある。これも含めて自由化というなら、甚だ「消費者の利益」をはき違えている。
ＳＳ業界は飽和状態といわれて久しい。自由化が過当競争を生み、淘汰の末、理想の供給網ができるというなら、数十㎞車を走らせなければ給油ができない地域が増えることも「消費者の利益」といえるのだろうか。
（茶）
.