１月が終わり、元売各社の特約店新年会会も一段落。会の冒頭あいさつでは、自動車の燃費向上や軽自動車比率のアップなど、石油販売環境の変化を指摘する声が多く、構造改革による企業の体質強化の必要性が強調された。ついでに「適正販売、適正市況の構築に全力を…」の声もよく聞こえたと言っておこう。

　確かに、今後を見据えると、環境変化に対応するための構造改革が求められるのは当然だと思う。今後さらに、石油の需要構造は大きく変化していくであろうし、世界的にみても、新エネルギーや省エネルギーに対する取り組みは加速している。燃料転換も進んでいる現状から、公算以上に需要が減退する可能性は高い。

　今、特約店に必要な事が、体質強化や改善だというのが間違いだとは思わない。ただ、マージン圧縮や過当競争が続いている現況を目の当たりにしていると、構造改革の前に、販売環境のクリーン化が優先課題であると叫びたい経営者も少なくないはず。

　難攻不落の課題なのは言うまでもないが、今年の新年会の席で、ある元売系列会の会長が「不当廉売や差別対価などにより、正常の市場とはかけ離れるであろうが、乗り切っていこう」と呼びかけたシーン。別の会場では、元売系列会長が「仕入れ並の価格で販売するＳＳ問題が解消されなければ大変苦しい」と訴えた。各系列会からのあいさつこそ、特約店が「今、本当に望まれている改革」を示しているように聞こえた。

（發）