| 日本政府から見た「攻め」と「守り」の対応 |
| 5日午前3時32分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。これを皮切りに、午後5時22分までの約14時間で計7発のミサイルを連射。「発射に踏み切ることはないのでは」という大方の様相とは裏腹に、テポドン2を含む7発のミサイルは次々と日本海に着弾した。
テポドン2については、「失敗した」との見方も出ているが、成功していれば北海道上空を通過する可能性があったという。会見で「対話なくして解決はありえない」と強調していた小泉首相、万景峰号の半年間入港禁止を発表した安部官房長官だが、「甘すぎ」だ。今回の北朝鮮の暴挙に対し、日本政府は入港禁止期間を早々と「半年」に決定、送金停止や輸出入規制は検討中(6日現在)だ。この危機的状況下に置かれても、入港禁止期間を早々と決めた「守り」の姿勢。せめて、期間を定めないことや、送金停止決定など「攻め」の姿勢で北朝鮮に。 石油業界でも、「守り」の姿勢を感じることが少なくない。かつては少数店舗でスタートした量販セルフに対し、何ら対策を投じなかった販売業者の動向は「守り」といえた。出てきた「新芽」に、当初は危機感が弱かったはず。一方、「攻め」の姿勢で店舗拡大を図ってきた「新芽」の量販セルフは、着々と強靱な基盤を構築し、な存在に。 今回、北朝鮮が起こした一連の暴挙は、今後の世界情勢不安に繋がる可能性が強いため、世界各国が「攻め」の姿勢で対処すべき。石油業界も時には「守り」から「攻め」に転じる勇気を持たねば、業界悪化は拡大の一途を辿ってしまう。 (發) |