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揮発油税（ガソリン税）の暫定税率が最大焦点となる通常国会が１８日から始まった。自公の与党方針どおり存続、または民主党が主張する３月３１日の期限切れと同時に撤廃となるのか、審議に大きな注目が集まる。
高騰するガソリンの価格が２５円値下がりするのは、国民の生活実感としてわかりやすい。実際、１４日の成人式に出席した若者達のインタビュー映像では「ガソリンが高いんで何とかしてほしいですね」といった声も。世の中の関心事がガソリン価格にあるのは事実だ。
一方、暫定税率が期限切れになると地方の自治体は約９０００億円の減収となる。道路整備費への一般会計から拠出割合が高い自治体は深刻。北海道の税収に占める暫定税率の比率は６・４％で全国でもベスト１０入り。決して手放しでは喜べない。
だが、自治体が地場業者に冷たくあたる現状の入札動向に代表されるように、今の道内において「地域の会社を生かす」という姿勢は全く感じられない。その点から自民党が主張する「道路ができれば景気が良くなる」という主張は大手企業を中心とした考えで、中小の零細企業には的はずれの論調だ。
「いまガソリン価格を引き下げれば、温暖化対策で後ろ向きと世界から非難される」など、環境対策への懸念も出ている。だが、どれもこれも「その場しのぎ」の政策を採ってきた政府に問題があり、国民が尻ぬぐいする筋合いはない。国民の声をどこまで捉えて結論づけるのか、動向を注目したい。。
（範）
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