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原油価格の高騰が止まらない。６日のニューヨーク市場では最高値９７㌦となり、１００㌦超えが目前となってきた。ＳＳ店頭価格でもレギュラー１㍑あたり１５０円を超え、一般家計は由々しき事態となるのは火を見るより明らかだ。この非常事態に対し、国民の燃料消費に対する意識が変わってくるのは当然の考えで、買い控えが進むのは石油業界にとっても死活問題だ。
この有事をどのように回避すべきか―。残された道はガソリン税（５３円８０銭）の見直しではないだろうか。企業努力の枠を超えた価格の上昇に、国はどのような視点でこの事態を見ているのだろうか。元来、国は灯油や軽油と異なり、ガソリンは贅沢品扱いで、独歩高の政策をとってきた。しかし、現在の生活環境で、ガソリンは間違いなく生活必需品の一つに他ならない。
ただでさえ、先進諸国の中でも、ひときわ高めの税額であることも踏まえると、この現状を石油業界だけではなく、国民全体の問題としてとらえるべだ。さらに、ガソリン税とは新たな道路を造るための財源であることはいうまでもないが、昨今、ガソリン税の特定財源から一般財源化に向けた議論がなされてきた。しかし、同税の納税者であるドライバーの負担が一連の原油高を背景にして、仮需や買い控えが表面化している現在、国が何らかの策を打つことは必然である。今こそ国はガソリン税の撤廃とまでは言わないが、時限立法でのガソリン税減額は実行しなければならない。
（橙）
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